12月4日、富山市議会で地域循環モデルと有機農業・オーガニックビレッジについて質問しました。
地産地消や地域資源の循環を基盤とした地域循環モデルの構築について
問１ 学校給食での地産地消の有機農産物の導入や、市民や企業が関わる販売流通の連携を一体的に推進する「地域循環モデル」の構築を目指すべきと考えますが、そのご見解を伺います。
回答 農林水産部長：「地域循環モデル」とは、地域内で自然と農作物などの資源を循環させ、地域が一体となって支え合う仕組みであり、地産地消の推進や、企業等との連携が活発になるなど、接続可能な社会の実現につながることから、本市としましても目指すべき姿のひとつと考えております。このため本市では、市立の小中学校を対象とした学校給食での有機米の提供や、直売所での環境に優しい農産物コーナーの設置等を行い、地産地消の拡大に努めてまいりました。また有機農業者や消費者、企業等で構成するワーキンググループにおいて、富山市SDGsサポーターに登録されている企業団体等を対象に、「オーガニックビレッジお弁当」の企画販売を行うなど、市民や企業が有機農産物の販売流通に参画する取り組みを実施したところであります。このような取り組みにより、地域循環モデルが推進されることで、環境負荷の低減に加え、地域経済の活性化等も図られることから、今後も様々な方のご意見やアイディアをお聞きし、地域循環につながる取り組みを拡大させてまいりたいと考えております。
今後の有機農業・オーガニックビレッジの展開について
令和5年に宣言したオーガニックビレッジ。一時的な合言葉にするのではなくて、未来へ向けた持続可能な農業と環境の循環を担う年であるという宣言でもあると考えます。
問２ 国の事業が終わった今だからこそ、富山市独自の意思とリーダーシップをもって、この取り組みをぜひ制度から文化へ、補助から自立へと進化させていくべきとも考えます。今後どのように有機農業を展開させていくべきと考えるか、市長の見解を伺います。
回答 藤井市長：我が国の農業は、農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加に加え、自然災害や異常気象による高温、渇水の影響など、様々な課題に直面しております。また、SDGsや環境の重要性が国内外で高まっていることを踏まえ、国では、食料農林水産業の生産力向上、あるいは持続性の両立をイノベーションで実現する、いわゆる「みどりの食料システム戦略」これを令和3年5月に策定し、生物多様性の保全や環境負荷の低減につながる有機農業を推進していくとされたところでございます。本市では、富山湾から北アルプス立山連峰までの雄大な自然。そしてその自然が育む豊富な水資源。これらを活かして、水都を中心とした多様な生産物や農産物が生産をされております。その中で、化学肥料や農薬に頼らず、小さな生き物にも目を向け、自然の力を利用しながら、地域の資源を最大限活用する環境に優しい有機農業が、とりわけ富山市においては中山間地域で活発に展開をされているというふうに認識をしています。私はこうした有機農業がさらに広がり、本市の雄大な自然が次の世代へしっかりと継承されてほしいという想いを込めて、令和6年3月にオーガニックビレッジ宣言をいたしました。そして、その宣言を単なる農業施策としてだけではなく、SDGs未来都市として取り組んできた環境保護の政策の一つとしても捉え、本市の豊かな自然環境、食文化の継承、あるいは地域経済の活性化につながる総合的な施策として取り組んでまいりたいと考えております。学校現場においては食育や環境保護の取り組みも環境教育につながりますし、地産地消の取り組みにもつながっているということであります。私は、一般的な農業と有機農業は、お互いの農法を尊重し合いながら、生産力の向上と環境持続性が両立し、自然と調和する、稼げる農業を本市全体で目指していくとともに、SDGsの理念に沿って、豊かな食や食文化を育む持続可能な農業を、消費者、生産者の笑顔とともに未来へつないでまいりたいと考えております。
本市にとって、有機に限らず農業はとても大切な産業です。この事業によって、農業そのものに関わる人が増えて、富山の大地と農業が持続可能であるように、今後、本市としてもさらなる取り組みを期待したいと思います。