6月16日、富山市議会で富山市のジェンダーギャップ解消について質問しました。
富山市役所におけるジェンダーギャップについて
富山市議会議員となって初めて富山市役所に登庁した時に違和感がありました。
市役所の玄関ホール正面に、富山市を支えておられる部長の皆様のお写真が配してあります。去年まで女性部長がお一人いらっしゃったということですが、現在は全員男性で、女性は一人もおられません。総合窓口を担当されている方は女性でした。これは、富山県内の組織や企業などを象徴する状況と考えます。
そして、このようなジェンダーギャップを生み出す富山の風土が、若い女性の転出超過や出生数低下を招いています。
先月末には、部局横断の「人口減少・少子化対策庁内検討会議」が行われ、富山市としても、積極的にこの課題に取り組むために立ち上げられたと聞いています。会議の構成員は各部局の部長さんですので、もちろん全員が男性です。
少子化を話し合う会議のメンバーが片方の性別に偏っているというところには、多様な意見やアイディアを政策として実行していけるのかどうか、疑問を感じるところです。
今後の富山の発展のためには、ジェンダーギャップ解消は必要不可欠であり、富山県庁にはジェンダーギャップ対策課が新設されたと聞いています。民間企業も様々な努力をしていますが、その旗振り役である富山市役所にできないものは民間でも困難と考えます。
問１ 富山市役所における管理職の女性比率が低いことと、ジェンダーギャップをどのように認識し、今後どのように取り組むのか伺います。
回答 企画管理部長：本年（令和7年）4月1日時点における本市の管理職に占める女性職員の割合は19.9%でありますが、他都市との比較ができる、昨年の令和6年4月1日時点においてもほぼ同水準の20.2%であり、都道府県平均の14.1%、市区町村平均の18.4%をともに上回っております。
また、前特定事業主行動計画においては、管理的地位にある職員に占める女性の割合の目標を概ね20%としておりましたが、その目標を達成しております。こうしたことから、本市では、管理職の女性比率が特別低い状況にあるとは考えておりません。
今般設置いたしました人口減少・少子化対策庁内検討会議をはじめ、部局長や部局次長が出席する庁内の会議においては、出席する幹部職員の男性比率が高くなる傾向にあります。しかしながら、各部局長は一個人としてではなく、各部局を代表する立場でそうした会議に出席し、意見などを述べるものであります。
本市では、かねてから風通しの良い職場風土の醸成に努めており、各職場では、常日頃から性別や年代の垣根を越えた活発な議論や意見交換、事業の提案などが行われているものと考えております。このため、例えば部局長が男性であっても、性差に囚われない熟慮された部局内の意見なども集約した上で、会議に臨んでいるものであり、現状であっても、女性の視点が反映されていないということはないものと考えております。
本市、行政職の男女別の職員構成は、年齢が下がるにつれて女性職員の割合が高くなり、30歳未満では女性職員が男性職員を上回る状況であることなどから、将来的には管理職に占める女性職員の割合はさらに高まっていくものと思われます。引き続き男女の区別なく、意欲と能力のある職員については、積極的に管理職へ登用していくこととしております。
部局間における男女の偏りについて
ジェンダーギャップを生み出す背景には、アンコンシャスバイアスがあります。現在、富山市役所職員の男女の割合はほぼ同じで、採用においても男女比はほぼ半々だと伺いました。しかし、部局ごとに男女の偏りがあります。
こども家庭部、市民生活部は女性の比率が大きく、女性比率が小さい部局は、環境部、建設部、防災危機管理部でした。建築部に関わる技術職や環境部の技士には男性が多い、保育士には女性が多い、という資格による性差も影響しているかもしれませんが、防災危機管理部の女性比率が低いことの理由が見出せません。
また、資格による性差を考慮したとしても、子育てにかかわる子ども家庭部の女性比率が高く、この部局にしか女性部長がいなかったということも、アンコンシャスバイアスです。
問２ 部局間における男女の偏りをどのように認識し、今後どう取り組むのか、見解を求めます。
回答 企画管理部長：人事に関することについて、この場で具体的に申し上げることはできませんが、部局間において職員の男女比率に偏りが生じておりますのは主に、一つに、採用された年代や職種において、男女の職員数に偏りがあること。二つに、果たすべき役割や業務の特性を勘案した、適材適所の人員配置に努めた結果であることなどによるものが考えられます。今後とも、各局長へのヒアリングなどを通じて、職場実態に応じた適材適所の人員配置に努めてまいります。