12月4日、富山市議会で富山市が目指すゼロカーボンシティの実現に向けた今後の取り組みについて質問しました。
ゼロカーボンシティの実現に向けた意気込みや戦略について
気候危機は防災経済森林農業政策など私たちの暮らしに関わるすべての政策の根底にあって、前提となるものであり、気候変動対策によって経済を活性化させるという考え方ですとか、サーキュラーエコノミーの推進など、様々なアプローチが必要だと考えます。気候変動対策を推し進めることは、地球に暮らす私たちの義務であるとともに、富山市が世界に存在感を示す戦略としても重要だと思います。
問１ 市長にCOP30という国際的な議論の場を経験された今、富山市が目指すゼロカーボンシティの実現に向けた今後の取り組みをどのような意気込みと戦略で、さらに加速させていくのか伺います。
回答 藤井市長：国際展開事業により、本市のゼロカーボン施策が海外の連携都市に波及し脱酸素に貢献したとして、COP30の場で多くの方々から高い評価を頂きました。この事は本当に名誉なことだと感じています。また現地での意見交換を通じて、気候変動対策において住民参画が非常に重要であり、住民と密接に関わる基礎自治体は、行動変容を促す影響力が非常に強いということを改めて学び、都市がもたらす役割の大きさを肌で感じてまいりました。年々深刻さを増している気候変動問題に対しましては、脱炭素のためのエネルギー施策はもとより、廃棄物の減量化及び資源化に向けた循環型社会の形成や、サーキュラーエコノミーの実現、温室効果ガスの吸収源対策としての森林整備、あるいは都市緑化の推進など、様々な緩和策に、総合的あるいは継続的に取り組んでいくことが大変大事だというふうに思っております。さらに、すでに起きている気温上昇などの気候変動に対応するための適応策も重要であり、健康や農林水産業、防災、まちづくりなど、様々な分野において検討していく必要があると考えております。これらの取り組みは、ともに令和8年度策定予定の第3次富山市総合計画や第3期富山市環境基本計画において、その戦略や具体の施策をお示しすることになります。気候変動対策を進めるにあたっては、その担い手である市民一人ひとりが自らの課題として意識を持ち、行動することが肝要であります。そのためには、子どもたちや若い世代に対する環境教育を、よりいっそう充実させるとともに、様々な機会やツールを活用した市民の皆さんへの意識啓発を強力に推進していくことが極めて重要であります。本市はこれまで環境モデル都市・環境未来都市・SDGs未来都市に選定され、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりをその政策の軸に据え、様々な脱炭素施策に取り組んできたところですが、未だに道半ば…というよりも、これは永遠に継続していかなければならない市の政策であります。本市の美しい環境を次世代に引き継いでいくため、今後とも2050年のカーボンゼロカーボンシティの実現に向けて、地球温暖化対策と地域課題の解決を図りながら、環境先進都市として、その取り組みを加速させてまいりたいと思います。温度や降雨量、冬の状況も含めて、私自身が感じる気候は子どもの時と比べると全く違うものになっているように思います。世界に目を向け、現地へ足を運べば、ゴミの埋め立てや積み上げが、今は海外でたくさん行われています。高校生の派遣や子どもたちの環境教育を含めて、市民の皆さんと協力した地域循環型社会の育成や、リサイクル・リユースを推進などを、私たち基礎自治体が総合的に、市民の皆さん、企業の皆さんとともに考えて、行動していくということが大事だなというふうに感じております。